今日の新聞でドラッグストア業界が好調であるとの報道が目に留まりました。特に調剤薬局事業の売上が伸び続けているとのこと。一方で、同じく医療に関連する医薬品事業は、日本国内において成長が横ばいであるというのが現実です。この対照的な状況は何を意味しているのでしょうか。ビジネスリーダーとしては、この「成長差」にこそ、潜在的な事業機会があると見るべきです。
まず、なぜ調剤薬局事業が成長を続けるのでしょうか。背景には、高齢化に伴う医療ニーズの増加や、健康意識の向上があります。特に、患者が日常的に医療サービスやアドバイスを求める「かかりつけ薬局」機能のニーズが高まっており、調剤薬局が単なる「薬の受け取り場所」ではなく、「医療の窓口」として重要な役割を果たしつつあるのです。こうした流れが、ドラッグストア内の調剤コーナーの需要拡大に直結しているのでしょう。
一方、医薬品事業が日本で横ばいである要因としては、新薬の開発費用が増大していること、国内市場の成熟により価格競争が激化していることが挙げられます。さらに、政府による医薬品価格の抑制策も、利益率を圧迫する一因です。医薬品市場は、「新規成分の投入による成長」という従来のモデルが限界に近づいており、革新や成長の余地が少ないように見えるのです。
では、この成長差が意味するビジネスチャンスとは何でしょうか？医薬品メーカーや調剤薬局、さらにはテクノロジー企業にとっても、複合的なチャンスが存在すると考えられます。
1. 医薬品メーカーの方向性転換：サービス価値の提供
医薬品メーカーは、調剤薬局と連携し、単なる薬剤供給から「患者支援」にシフトすることが求められます。例えば、調剤薬局と共同でデジタル健康管理サービスや、服薬支援アプリを提供することで、患者の治療満足度や治療継続率を高めることができるでしょう。これは、新薬投入に頼らずとも価値を提供できる新たなビジネスモデルです。
2. 調剤薬局のデジタル化とサービス拡大
調剤薬局は、デジタル化を活用し、遠隔医療支援や患者モニタリングといったサービスを拡充することで、新たな収益機会を生み出すことができます。特に、生活習慣病や慢性疾患の患者に対するフォローアップサービスや、オンラインでの健康相談サービスなどを拡充することで、患者が「選ぶ薬局」として差別化できるでしょう。
調剤薬局や医薬品メーカーと提携し、健康データの蓄積・解析を行うテクノロジー企業にとってもチャンスです。個々の薬剤の効果や服用方法、患者の状態データを分析することで、次世代のパーソナライズド・メディケーションや、AIを活用した健康管理ツールの開発が可能になります。
このように、調剤薬局事業の成長と医薬品事業の停滞は、日本の医療ビジネスにおける新たな方向性を示唆しています。医療の枠組みを超えた連携やイノベーションが進むことで、患者や消費者にとっても利便性と安心感を提供することができ、結果として「成長差」を生み出す現状をビジネスチャンスに転換できるでしょう。
